提供：PR TIMES
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）では、設立1年目かつ従業員数10名以下の法人279社に経営状況に関するアンケート調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査期間：2025年3月18日〜2025年3月25日
調査方法：WEBアンケート方式
調査対象：freee会計ユーザーのうち設立1年目かつ従業員数10名以下の法人
有効回答：279社
年間売上高1,000万円以上が約3割、一方で営業利益は約半数が100万円未満
法人設立1年目の年間売上高は「100万円未満」と「1,000万円以上」が29％という結果となり、設立1年目でも1,000万円を超える会社が意外にも多い結果となりました。
一方で、営業利益については「100万円未満」が48％と半数近くを占める結果となりました。しかし、「1,000万円以上」の営業利益を出している企業も7%おり、高い利益を出す企業も一定存在することもわかりました。
業種ごとの年間平均売上は「小売業」がトップ、年間平均営業利益では「不動産業」がトップに
業種ごとの年間平均売上高は「小売業」が665万円、次いで「ソフトウェア・情報サービス業」が664万円、「不動産業」が660万円の順となりました。また、年間平均営業利益は「不動産業」が410万円、「コンサルティング業」が319万円、「ソフトウェア・情報サービス業」が305万円となり、業種によって年間営業利益は差が大きいことがわかりました。
設立初年度から約3割が税理士と契約
税理士契約の有無については、73％が「契約なし」、27％が「契約あり」となり、約3割が設立初年度から税理士と契約していることがわかりました。
また、税理士契約をしている設立1年目の企業では税理士の年間契約費用として「10〜20万」が37％で最多となり、次いで「30万以上が」27％という結果となりました。費用帯にばらつきはあるものの76％が10万円以上で契約を行っていることがわかりました。
経営課題のトップは「売上拡大」
法人設立1年目における課題については「売上拡大」が圧倒的に多い結果となり、次いで「資金調達」「コスト削減」「その他」「人材採用／育成」の順となり、お金にまつわる課題が上位となりました。
売上規模別に見ると企業の成長段階に応じて抱える課題が変化することもわかりました。
参照記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001791.000006428.html
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